「DDoS攻撃」と呼ばれるサイバー攻撃を、若者らが軽い気持ちで行うケースもあるとして、警察庁が警告を行っています。 警察庁によりますと、「DDoS攻撃」はウェブサイトに大量のアクセスを行い、意図的にダウンさせるサイバー攻撃で、海外のウェブサービスなどを使えば知識がなくても安価に実行できることが問題となっています。日本の警察も参加している国際共同捜査では、これまでに27のウェブサービスの機能を停止させ、300人以上のサービス利用者を特定してきました。 日本警察はことし、「DDoS攻撃」を行ったとして男を逮捕したほか、中学生2人が書類送検や、児童相談所へ通告されています。 1人の中学生はYouTubeで「DDoS攻撃」に関する動画を見て興味を持ち、「実際にやってみたい」とインターネットで検索して表示されたウェブサービスを使用し、通っていた学校に関連するサイトや一般企業のサイトを攻撃したということです。また、もう1人の中学生はオンラインゲームをきっかけに、「DDoS攻撃」に興味を持ち、ウェブサービスを使って政府機関や一般企業のサイトを攻撃したということです。少年らは犯罪の認識を持ち、「DDoS攻撃」でサイトがダウンすれば面白いなどと考えて犯行に及んだとみられています。 警察庁は若者が軽い気持ちで「DDoS攻撃」を行うケースもあるとして、Google広告を活用し、「DDoS攻撃」などと検索した人に違法だと知らせる広告を11日から出すようにするなどして、警告を行います。 最近も中国籍の夫婦が個人的な恨みから京都のスポーツジム会社にDDoS攻撃を仕掛けて大きな損害を与える事件が明らかになりました。この夫婦はサイバー攻撃どころかIT技術についてもほとんど知らず、中国本土の会社に依頼しての仕業でした。その料金が1万5千円だったと報道されています。今は誰でもサイバー攻撃を仕掛けることが出来る時代であり、それをビジネスとしている悪の組織があるのです。中学生ぐらいになれば、そのような組織にインターネット、特にダークウェッブと呼ばれる、特異なインターネットにアクセスして接触することが可能です。今回はどのような組織に接触したかは明らかではありませんが、中学生を含めて誰でもサイバー攻撃が可能であり、DDoS攻撃だけでなく、RaaSとしてのサービスが成立しているランサムウェア攻撃で利用、いや悪用することが出来るのです。 DDoS攻撃がサービスとして提供されており、相場は1日あたり30ドル、1時間あたり10〜5 ドル程です。中学生のお小遣い程度で攻撃を仕掛けることが可能です。一方で守る側には多額のコストが発生します。まるでゲーム感覚で攻撃を仕掛けているのかも知れませんが明確な犯罪です。闇バイトやDDoS攻撃など若者が犯罪の誘惑に負けてしまうリスクが高くなっているように感じます。万引きや暴力は犯罪だと誰もが理解していても、DDoS攻撃をすれば捕まるんだと、認識していない人も少なく無いのではないかと不安になります。 そもそも犯罪になると理解出来ているのか？それがどのような刑罰となり、自分の人生にどういった影響を与えるのか？若者に教育する機会も必要なのではないでしょうか。学校教育などで、今の時代に若者が巻き込まれやすい犯罪、陥りやすい犯罪行為を教育することも必要なのではないかと思います。 依頼する方が問題なのは言うまでもありませんが、マルウェアで乗っ取ったボットネットを有してDDoS攻撃を安く請け負ういわゆるDDoS-as-a-Service、あるいはより広くサイバー犯罪を案件毎に請け負うCybercrime-as-a-serviceが跳梁跋扈しているのが根本問題ですね。彼らはダークウェブで身元を隠して活動していることも多いのでなかなかむずかしいですが、今後はおとり捜査なども使って摘発していくしかないかもしれません。 DDoS攻撃は、社会に大きな迷惑をかける重大な犯罪だよ。どんな理由があっても許されるものではないし、攻撃された側に与える被害は計り知れない。たとえ中学生であっても、法律の重さや他人に与える影響を理解していないなら、それ相応の厳しい処罰が必要だと思う。 興味本位や軽い気持ちで済む問題じゃないし、インターネットが生活に欠かせないインフラになっている現代では、こうした攻撃は命に関わるような間接的な影響を及ぼす可能性もある。だからこそ、こういった行為には最も重い刑罰を科すべきだと思う。社会全体の安全を守るためにも、厳格な対応が必要だよ。 「違法」だけでは弱い。ダメージを与えたら「相応の賠償請求」が行われる事があり、未成年なら家族の財産から支払わされ、家や土地の資産売却になるかも知れない。これって決して誇張では無いと思うので、それくらいの表示内容にしないと。 「DDoS攻撃」を軽い気持ちで行う若者がいるというニュースに、驚きと同時に大きな課題を感じます。インターネットが簡単に使える時代だからこそ、その危険性や責任をもっと教育すべきです。悪意がなくても他人や組織に深刻な被害を与える行為が犯罪であることを、学校や家庭でしっかりと伝える必要があります。また、技術に興味を持つ若者には、そのエネルギーを善意に活用できるようなプログラムや教育の場を提供することも大切だと感じます。

エラーコード：1001100 ご利用の環境では映像を視聴できません。 映像視聴における推奨環境はこちらをご確認ください。 旧日本軍が多数の中国人を殺害したとされる「南京事件」から13日で87年となります。日本政府は反日感情の高まりを警戒しています。 今年は中国で、日本人学校の児童が襲われる事件が相次ぎ、「南京事件の日」に関しても、ある保護者は「例年と雰囲気が全く違う」と話すなど、緊張感が高まっています。 中国政府が主催する南京市の追悼式典は、日本時間午前11時に始まり、共産党幹部が過去の歴史を振り返りながら、日中関係の重要性にも触れています。 中国の日本人学校は、事件が起きた深センなど7校が休校し、残りの5校はオンラインに切り替えるなど、児童の登校を避ける措置を取っています。 中国のSNSなどでも関連する内容は多く取り上げられていて、反日感情が高まりやすい日として、大使館などは注意を呼び掛けています。 2024年12月13日 “南京事件の日” 反日感情の高まりを警戒　今年は日本人児童襲撃事件も 中島恵：ジャーナリスト 見解　例年この日は南京で大々的な式典が行われます。中国では朝から南京事件に関する報道があり、多くの人々がこの報道を目にしています。今日は7月7日（盧溝橋事件の日）、9月18日（柳条湖事件の日）などと並び、中国に住む日本人が最も慎重に過ごさなければならない日のひとつです。日本人学校も相当警戒しているとのことですが、反日感情の高まりは何が導火線になるかわからないため、こうした日に限らず、不安に思っている在中日本人が多いと感じます。 高口康太：ジャーナリスト、翻訳家 見解　習近平国家主席と石破首相が会談し、中国外交が対日融和に向かうなか、今年は南京の日に関する中国メディアの報道などは低調です。それでも現地邦人は警戒しているでしょうが。それにしても、政府の姿勢一つでここまで変わるのならば、蘇州や深圳での悲惨な事件は防げたのではないでしょうか。残念です。 現地の日本人学校では警戒のために休校やオンライン授業となっているそうで。 現地の日本人がこんな有様だと言うのにあの外相を始め現政権はビザ程度の事に魅せられ日中友好に躍起になっている始末。 前途多難な国際情勢の中本当にどこまで脳天気なのだろう。 こんな現政権に期待しても無駄なのは分かってはいますが、現地の日本人の方達には少しずつでも引き上げてくる努力をしてもらいたいものだと思わずにはいられません。 先方がいつまでも政治利用して、日本人を危険に晒し続けることを止めないというのなら、 中国の日本人学校は、天安門事件の日も休校して、児童の登校を避ける措置を取ったほうがいいと思います。天安門事件の日という理由で休校するということです。 南京だけいつまでも政治利用をさせることは止めさせないといけない。このままではいつか日本人がもっとひどい目に遭ってしまうと思いますよ。 「南京事件」87年という事で反日感情の高まりを警戒しなければならない。 中国の日本人学校や日本企業駐在員も警戒が必要である。日本においても先日NHKのラジオ国際放送で中国籍の外部スタッフが沖縄県・尖閣諸島を「中国の領土」などと発言した問題があった。このところ各方面への中国の浸食が多くなってきている。 河野前デジタル相も再エネタスクフォースを巡り元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入ってた問題で中国との親密な関係の疑惑もある。このままいけば日本国が中国に浸食される恐れもある、このことは日本政府の危機管理体制の甘さや緩さがありスパイ法など海外からの侵入を厳しく取り締まる法律の制定も必要である。 陥落時の南京の人口は約20万人であった。 南京の警察長官王氏が陥落直前の人口を20 万人と述べ、国際委員会（外国人15名で編成された自治組織）もその数字を踏襲している。…