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『年収の壁巡り与野党応酬 自民、財源明示要求 国民民主は予算材料にけん制』by「時事通信」


自民党の小野寺五典政調会長(写真左)と国民民主党の浜口誠政調会長が、NHKの討論番組に出演し、所得税が生じる年収ライン「103万円の壁」見直しを巡って応酬を繰り広げた。

自民党の小野寺五典政調会長と国民民主党の浜口誠政調会長

自民党の小野寺五典政調会長は国民民主党に対し、主張通り178万円に引き上げるための財源を明示するよう要求。国民民主の浜口誠政調会長は消費活性化などで税収増が見込めると反論し、与党が123万円の提案から譲歩しなければ2025年度予算への反対もあり得るとけん制した。

「103万円の壁」を巡っては、自民、公明、国民民主3党の税制調査会長の協議が一時暗礁に乗り上げたが、3党幹事長が協議継続を確認し、24日にも再開される見通しとなっている。

小野寺氏は、178万円に引き上げたとしても非課税世帯に恩恵は及ばないと指摘。さらに7兆~8兆円の税収減が見込まれるとの試算を示し、「大きな予算の欠損が出てくる。何で穴埋めするのか提案してほしい」と求めた。

これに対し、浜口氏は「(所得税などを納めている)現役世代が一番苦しい」と強調。178万円引き上げが実現すれば「法人税の税収増につながる。消費税収も増える」と財源はまかなえると力説し、「(123万円では)全く話にならない。新しい提案をお願いしたい」と述べた。

納得のいく回答を最終的に得られなければ「25年度予算へのスタンスも考えざるを得ない」と語った。公明の岡本三成政調会長は「安定的に継続できる形を一日も早く目指したい」と訴えた。

一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は社会保険料負担が生じる「130万円の壁」見直しを目指す方針を強調。25年度予算案への対応に関し「修正案を提出するのか、組み替え動議を出すのか、戦略的に考えていきたい」と語った。

日本維新の会の青柳仁士政調会長は「103万円の壁の突破には大賛成。(維新、国民民主の)両党でやった方が実現の可能性が高まる」と述べ、国民民主に維新との連携を呼び掛けた。

共産党の山添拓政策委員長は「課税最低限引き上げでは不十分だ」として消費税減税を主張。れいわ新選組の高井崇志幹事長は103万円を300万円に引き上げるよう求めた。

2024年12月22日

年収の壁巡り与野党応酬 自民、財源明示要求 国民民主は予算材料にけん制

小野寺政調会長が言った、「国民民主党は納税者の方を向いたというが、私たちは国民の方に向いたと政治を行うべきだ、理由は国民の6割は納税していない人だからだ」という趣旨の発言には心底残念に思いました。

6割の納税していない人たちのために、4割の納税者には何の手当もせず、切り捨てるわけですよね。

7兆円〜8兆円の減収試算も明確な根拠はなく、政府がA4用紙2枚の表に纏めた10/31時点での粗い試算でしかない。

税の欠損は本当に7兆円〜8兆円発生しますか。

政府が「働いたら負け」のようなことを表明してどうする。

自民党は過半数割れしている。これを党の非常事態との認識は薄い。参議院選挙での大敗は免れない。理由は世界的な物価高だ。食料品、ガソリン、電気と皆高くなり、そこに重税となると政権はひっくり返る。

今、政権は不要不急の税金を使うのを辞めて、ガソリンを下げ、減税をするしかない。今を平時だと思わないほうがいい。今年はここまで使ってきたから、引き続き来年もと考えないで、何度も言うが、非常事態なんだから、ガソリン減税と所得減税をすぐ実行して欲しい。

財源は不要不急の税金使いを棚上げするしかない。国民民主党と話し合い、何の税金使いを削減するのか話し合って欲しい。宮沢氏は岸田氏の親戚。増税一家で日本の為にならない。

去年までは税調が強くても、そろそろ時代に合った増税財務省をコントロールする政権に変わらないと、自民党は下野するしかない。

財務省を歳入省と歳出省に分けるべきだな。

今は2つが同じ省内にあるから歳入が減れば国民から別の財源を確保するという発想になる。

税金と保険料と国債をまとめて歳入省が管轄して徴収し、歳出省は歳入省が集めたお金で各省庁予算や地方交付税などの年間予算をやりくりする。

そうすれば、予算が足りないから何か名目を設けて国民から毟り取れという発想を簡単にできなくなるのではないか?

普通の家庭でも、親父が浪費型なら母親が倹約型と役割が決まっている。

小野寺さんは、今の自民党の中でも良識的で愛国的な政治家だと思っていましたが、ここ最近の一連の発言には大きく失望しました。

最早、自民党には経験担当能力はないと思います。

同時に最大野党の立憲民主党も今は余計なことはせずに、先ずは議論が盛り上がっている103万円の壁を突破するために協力するぐらいの度量を見せるべきだと思います。

税金の減収なんだから、新しく財源を準備して予算を編成する必要はないんです。

だから「財源を示せ」という主張の仕方がそもそもおかしいんですよ。

考えるべきは税収がどうなっているか。

2024年は定額減税5兆円をしてるにも関わらず、5年連続最高税収で財務省の試算より5兆円も上振れている。

財務省の荒い試算で所得税は4兆円で定額減税よりも少ない減収だから、2025年に178万円に引き上げても充分に許容範囲です。

また、手取りが増えれば消費意欲は増すので、法人税・消費税が増え、それに連動して地方交付税の原資になる地方法人税・地方消費税も増える。

住民税は2026年6月以降に減収になるので、地方交付税が自然増の状態であれば、こちらも充分にカバーできる。

ガソリン税の暫定税率の廃止をすぐに実行することで、消費意欲に水を差さないなどの対策をすれば相乗効果が得られますよ。

コメ数1570、1位コメの「共感した」数は8107。

「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「年収の壁巡り与野党応酬 自民、財源明示要求 国民民主は予算材料にけん制」12/22(日) 11:59配信の時事通信の記事。

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『【速報】「クーデターと3月25日くらいに報告」斎藤知事の“最後の証人尋問” 「文書に対する対応は全体として問題ない」「外部通報の保護用件である真実相当性をみたさない」と改めて強調』by「MBSニュース」

兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラなどの疑惑を調査する百条委員会で、25日午後3時から斎藤知事への最後の証人尋問が行われました。斎藤知事はこれまで県の対応について「適切だった」としていますが、改めて「文書に対する対応は全体として問題ない」「外部通報の保護用件である真実相当性をみたさない」と強調しました。 斎藤知事は告発文書への対応について「法律の中で今回の3月20日の文章に対する対応は全体としては問題なかった」と改めて強調しました。斎藤知事は告発文書について「明らかに誹謗中傷性が高いと認識した。真実相当性の要件である、客観的な証拠や供述も添付されていなかった。3月25日の聴取の中で噂話を集めて作成したと本人が言っている。外部通報の保護用件である真実相当性をみたさないというのが今の見解」と話しました。 斎藤知事は、3月に告発文書の調査についてどのような指示を出したか質問されると「職員の名前や企業、具体的な個人名が出され、その方への誹謗中傷性が高い文章だったのでしっかり調査するようにと指示した記憶がある」と話しました。 そのうえで、幹部らが元県民局長に会いに行くことをなんと言って了承したか問われると、斎藤知事は幹部から「公用メールを確認等するなかで、元県民局長が作成・流布した可能性があるので、本人に事情を聞きにいくなど含めて対応したい」と聞かれたので、「適切に対応してください」と答えたと証言しました。 さらに斎藤知事は「公用パソコンのメールを調べる中で、「クーデター」という言葉が出てきているのも、確か3月25日あたりには出てきていると報告を受けた。職員同士が分断するようなことは遺憾だと思うし、ひいては県政の土台を揺るがしかねないことに繋がったとすれば、県政としても非常にリスクがあったと思う。片山副知事はその意味も含めて、私に『クーデター』と言ったのかもしれない」と話しました。 情報漏洩、いまだに第三者委員会などと逃げている。 百条委員会でも、元総務部長が見せてまわったとの証言があり、元総務部長が見せた事実は第三者が刑事告発を受ける恐れを理由に証言を拒否しています。元々証言拒否できるのは自己や家族が刑事訴追されるおそれがある時だけです。 穿った見方をすれば元部下を庇っているのか、情報漏洩について報告を受けていたり、了承していて共犯になるおそれがあるから時間延ばししているのか。 ぜひ不名誉な思惑を受けないためにも、刑事告発を直ぐにした方が良いと思うのだけれど。 第三者委員会も情報漏洩について証言を受けているので、ぜひ可能であれば元総務部長を刑事告発していただきたい。 「真実相当性がない」というジャッジをし元局長への懲罰を決したのが、その告発対象そのものである「知事」というところが、どうしても腑に落ちない。 さらにその「真実相当性」について調査したのが知事の影響力が大きい県の幹部職員。 なにかこの客観性の低い流れが、当初からこの問題を発生される要因の一つのようになったのではないか。そう思えてならない。 第三者委員会を立ち上げなかったのが大失策でしたね。進言されていたとしても処分感情が最優先されて聞く耳を持たなかったのでしょうし、第三者が評価すれば自身が不利になると考えたのでしょう。そして今、情報漏洩の問題が起きてから第三者委員会をと言っている。明らかに逆ですね。すぐに調べられることでも自身が動かない。意味不明な策です。 こんな段取りができない方を首長に据えることはできないです。簡単な判断です。 結局「怪文書」と判断したプロセスが重要なんだよね。 「真実」が含まれていたなら、それは「処分」するよりも「調査委員会」を発足させて調査にあたるべきだ。 自分への批判を自分で「怪文書」と判断するのが、そもそもおかしい。 「誹謗中傷性が高い」ばかり言ってるけど、誹謗中傷性が高いと思えないよね。 「真実」が多く含まれているのだから。 ただまあ、本人は「理不尽なことしてない」と思っているんだから、本人の意見はあんまり意味ないんよね。 結局、第3者の専門家の意見が重視されるべきだろう。 告発される側が告発内容を受理し、すり潰すことは中国共産党のような人民統制のやり方となんら変わりはない。言った、言ってないの話じゃなく、根本的には職権乱用、独裁的なやり方が一番の問題。知事と副知事や取り巻きの主張に整合性がないのが解決に繋がらない要因でもある。誰かが嘘をついてるということ。自民安倍派キックバック問題と類似している。トカゲの尻尾切りでなく、疑惑の解明がとても大事だ。 コメ数1043、1位コメの「共感した」数は3600。 「共感した」数が多い順に5つピックアップ。 「【速報】「クーデターと3月25日くらいに報告」斎藤知事の“最後の証人尋問” 「文書に対する対応は全体として問題ない」「外部通報の保護用件である真実相当性をみたさない」と改めて強調」12/25(水) 16:03配信のMBSニュースの記事。

『【速報】靖国神社に「Toilet」と落書き 中国籍の男(29)に懲役8か月の実刑判決 東京地裁』by「日テレNEWS NNN」

ことし5月、仲間と共謀し、東京・千代田区にある靖国神社の石柱に赤いスプレーを使い「Toilet」と落書きしたとして礼拝所不敬と器物損壊の罪に問われている中国籍の姜卓君被告(29)に対し、東京地裁は25日、懲役8か月の実刑判決を言い渡しました。 これまでの裁判で、姜被告は起訴内容を認め、動機について、福島第一原発の処理水の放出に対する抗議が「一番大きな理由です」と述べ、「靖国神社に恨みはない」「落書きは悪いことだと思ったが、私はただ海を守りたい」と話していました。 検察側は、「共犯者を靖国神社に案内したり、犯行に使うスプレーを用意したりしていて、必要不可欠な役割を積極的に果たした」として姜被告に懲役1年を求刑。 一方、弁護側は「直接落書きをしたのは共犯者で、姜被告は指示通りに犯行に使用するものを準備したにすぎない」として、実刑判決とすべき理由はないと主張していました。 2024年12月25日 実刑判決に加え、器物損壊罪だけでなく礼拝所不敬罪でも有罪となった点が重要です。健全な宗教的風俗や宗教的感情を保護するために規定されている犯罪であり、宗教宗派を問わず、一般の人が宗教的崇敬を捧げる場所に対して公然と「不敬な行為」をしたら成立します。 「靖国神社」と刻された石柱が靖国神社の境内にあり、礼拝の対象としてその一部を構成していることから、裁判所もこれを「礼拝所」にあたると判断したのでしょう。石柱に赤色のスプレーで便所を意味する「Toilet」と落書きするなどしており、「不敬な行為」であることは明らかです。 ただ、東京地裁の判決とはいえ、合議ではなく裁判官1人の判断であり、弁護側が控訴した場合、なお高裁でもこの実刑判決が維持されるか否かが注目されます。また、実行犯の男は8月に全く別の恐喝容疑で中国の公安当局に身柄を拘束されており、その刑事処分の行方も注視しておく必要があるでしょう。 日本は中国に弱腰すぎる側面が多々ある中で一発実刑を示したのは日本の司法も少しはやる気出したんだなと思う。 中国では言われの無いスパイ疑惑などで拘束されるなど不当な扱いを日本人問わず人権無視で行われているので、各国とも中国人の無礼な行いにはもっと毅然とした対応していくべき。 実刑の後は国外追放で、日本への入国は禁止にすべきだな、この手の犯罪は巨額の賠償金を取るようにしないと無くならないだろうな、イスラムの国で同じようなことをすれば、生きては帰れないことを知っているから絶対にしないだろう。 毅然とした対応で良いと思います。 国籍に関係なく、日本で悪いことをしたら日本の法に基づいてペナルティーを科すのが当たり前だし、今後の抑止にも繋がると思います。 彼は海洋保護の目的だと主張するが、それなら彼に中国が排水している汚染水の現状を伝えてあげれば良い。 日本の処理水ばかりを政治利用化、外交問題化してきたことへの便乗犯としか思えないけど、本当に海が大事なら本国の実情にどう反応するだろうか。とにかく、検察の求刑よりは減ったが実刑を下したのは良いだろうし、本国に帰ったもう一人の共謀者はもう一度日本に来る機会があればも含めて同じことをするとも言ってたし、入国規制した方が良い。 この人は実行犯のうちの一人だが主犯は逮捕前に中国に逃亡して、今も普通に生活しているのではなかったか。 この記事だと成敗したかのような錯覚を覚えるが、事件としては終わってない。 コメ数1571、1位コメの「共感した」数は12000。 「【速報】靖国神社に「Toilet」と落書き 中国籍の男(29)に懲役8か月の実刑判決 東京地裁」12/25(水) 14:35配信の日テレNEWS NNNの記事。

『<独自>沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ 台湾有事視野の軍事目的か』by「産経新聞」

沖縄県・波照間島の南西約140キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、中国語の記載のある海上ブイが設置されていたことが25日、海上保安庁関係者への取材で分かった。昨年7月に尖閣諸島(同県石垣市)周辺のEEZ内で中国の海洋調査船による設置が確認されたブイは、尖閣周辺海域で管轄権を既成事実化する狙いがあるとみられる。一方、今回新たに確認されたブイは台湾の東海岸に面しており、台湾有事を視野に軍事目的で設置された可能性が指摘されている。 海保関係者によると、ブイは黄色で、気象観測機器のようなものがあった。日本のEEZの内側約14キロに設置されているのが今月に入って確認されたという。これまで確認されたブイには「中華人民共和国国家海洋局」などと記されていたが、新たに確認されたブイには「中国気象局」「福建海洋気象浮標」と記載されていた。 他国のEEZで無断で海洋調査を行うのは国連海洋法条約に違反する。昨年7月に設置されたブイを巡っては、政府が外交ルートを通じて中国に撤去要請を行っているが、中国側に応じる気配はない。 今回は台湾本島の東の海域で確認された点がこれまでと異なっている。日本最西端の与那国島から南に約170キロ、台湾南東部の台東県からは約175キロしか離れていない。 海上安全保障に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「台湾有事を視野に入れ、中国が海洋情報を収集する目的で設置された可能性がある」と指摘。「潜水艦を識別する固有のスクリュー音などを収集、分析しているのではないか」とみている。 2024年12月25日 <独自>沖縄・波照間島沖の日本EEZ内に中国語ブイ 台湾有事視野の軍事目的か 山田吉彦:海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋理工学科教授 見解 中国が波照間島沖にブイを設置したことは、明らかな国際法違反である。日本国政府は、速やかに撤去すべきだ。 岸田政権時に、中国が尖閣諸島沖海域、沖ノ鳥島北方海域にブイを設置したことに明確な対象をしなかったため、さらに一歩踏み込んだ手を打ってきた。今回のブイは、設置した海域から台湾侵攻への準備と考えられる。付近の海域には、日米の潜水艦も展開していることだろう。さらに、中国の台湾侵攻に波照間島が巻き込まれる可能性がある。日本が毅然とした態度を取らないと、日本人の安全な生活が脅かされ、国土が侵略の危機にあっているのだ。 もう即刻尖閣のブイも含めて撤去すべき。 完全につけ込まれてる。 前内閣の岸田と上川が、忖度して国際法で撤去のルールがないから撤去できないとか、言い訳の忖度態度を取っていたのと、さらに、石破、岩屋で忖度しているのを明らかに突いて、ブイを増やしている。相手はしたたたで、石破や岩屋に対してブイを撤去を考えているとか発言しているが撤去すら気はさらさらなく、さらにつけ込んで無断で設置して増やしているのが明らか。今後も、ブイを増やすのが大いに想定されると個人的に思う。 やはり、忖度している石破や岩屋を降ろさないと、ブイ含めてさらにつけ込んで、侵略を強めるのは明らかだと、個人的に思います。 まず排他的経済水域について国際海洋法を調べる必要がある。 即ち日本は航行の安全の為ブイを撤去出来る。 単なる抗議ではなくブイを引き抜いたら良いのでは。 言うべきことは言って正しくやる事はやらないとどんどん舐められると思います。 山田先生が記事中でおっしゃっておられる通り、かなりの確率で日本の潜水艦のスクリュー音を探知して分析するための情報を獲得することが目的だと思われます。日本の潜水艦のスクリューは高性能で非常に静か。ブイが前回と場所を変えているということが重要です。 前回のも結局そのまんまでもう3つ目か。毅然として撤去すべきなのに政府は何を呑気にやってるんだ。何を恐れてるんだ。そんなことで生き馬の目を抜くような欲深い中国から国を護れるのか。なさけない政府だな。 “`(Note: The `src` attribute in the “ tag…

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