自民党の小野寺五典政調会長(写真左)と国民民主党の浜口誠政調会長が、NHKの討論番組に出演し、所得税が生じる年収ライン「103万円の壁」見直しを巡って応酬を繰り広げた。
自民党の小野寺五典政調会長は国民民主党に対し、主張通り178万円に引き上げるための財源を明示するよう要求。国民民主の浜口誠政調会長は消費活性化などで税収増が見込めると反論し、与党が123万円の提案から譲歩しなければ2025年度予算への反対もあり得るとけん制した。
「103万円の壁」を巡っては、自民、公明、国民民主3党の税制調査会長の協議が一時暗礁に乗り上げたが、3党幹事長が協議継続を確認し、24日にも再開される見通しとなっている。
小野寺氏は、178万円に引き上げたとしても非課税世帯に恩恵は及ばないと指摘。さらに7兆~8兆円の税収減が見込まれるとの試算を示し、「大きな予算の欠損が出てくる。何で穴埋めするのか提案してほしい」と求めた。
これに対し、浜口氏は「(所得税などを納めている)現役世代が一番苦しい」と強調。178万円引き上げが実現すれば「法人税の税収増につながる。消費税収も増える」と財源はまかなえると力説し、「(123万円では)全く話にならない。新しい提案をお願いしたい」と述べた。
納得のいく回答を最終的に得られなければ「25年度予算へのスタンスも考えざるを得ない」と語った。公明の岡本三成政調会長は「安定的に継続できる形を一日も早く目指したい」と訴えた。
一方、立憲民主党の重徳和彦政調会長は社会保険料負担が生じる「130万円の壁」見直しを目指す方針を強調。25年度予算案への対応に関し「修正案を提出するのか、組み替え動議を出すのか、戦略的に考えていきたい」と語った。
日本維新の会の青柳仁士政調会長は「103万円の壁の突破には大賛成。(維新、国民民主の)両党でやった方が実現の可能性が高まる」と述べ、国民民主に維新との連携を呼び掛けた。
共産党の山添拓政策委員長は「課税最低限引き上げでは不十分だ」として消費税減税を主張。れいわ新選組の高井崇志幹事長は103万円を300万円に引き上げるよう求めた。
2024年12月22日
年収の壁巡り与野党応酬 自民、財源明示要求 国民民主は予算材料にけん制
小野寺政調会長が言った、「国民民主党は納税者の方を向いたというが、私たちは国民の方に向いたと政治を行うべきだ、理由は国民の6割は納税していない人だからだ」という趣旨の発言には心底残念に思いました。
6割の納税していない人たちのために、4割の納税者には何の手当もせず、切り捨てるわけですよね。
7兆円〜8兆円の減収試算も明確な根拠はなく、政府がA4用紙2枚の表に纏めた10/31時点での粗い試算でしかない。
税の欠損は本当に7兆円〜8兆円発生しますか。
政府が「働いたら負け」のようなことを表明してどうする。
自民党は過半数割れしている。これを党の非常事態との認識は薄い。参議院選挙での大敗は免れない。理由は世界的な物価高だ。食料品、ガソリン、電気と皆高くなり、そこに重税となると政権はひっくり返る。
今、政権は不要不急の税金を使うのを辞めて、ガソリンを下げ、減税をするしかない。今を平時だと思わないほうがいい。今年はここまで使ってきたから、引き続き来年もと考えないで、何度も言うが、非常事態なんだから、ガソリン減税と所得減税をすぐ実行して欲しい。
財源は不要不急の税金使いを棚上げするしかない。国民民主党と話し合い、何の税金使いを削減するのか話し合って欲しい。宮沢氏は岸田氏の親戚。増税一家で日本の為にならない。
去年までは税調が強くても、そろそろ時代に合った増税財務省をコントロールする政権に変わらないと、自民党は下野するしかない。
財務省を歳入省と歳出省に分けるべきだな。
今は2つが同じ省内にあるから歳入が減れば国民から別の財源を確保するという発想になる。
税金と保険料と国債をまとめて歳入省が管轄して徴収し、歳出省は歳入省が集めたお金で各省庁予算や地方交付税などの年間予算をやりくりする。
そうすれば、予算が足りないから何か名目を設けて国民から毟り取れという発想を簡単にできなくなるのではないか?
普通の家庭でも、親父が浪費型なら母親が倹約型と役割が決まっている。
小野寺さんは、今の自民党の中でも良識的で愛国的な政治家だと思っていましたが、ここ最近の一連の発言には大きく失望しました。
最早、自民党には経験担当能力はないと思います。
同時に最大野党の立憲民主党も今は余計なことはせずに、先ずは議論が盛り上がっている103万円の壁を突破するために協力するぐらいの度量を見せるべきだと思います。
税金の減収なんだから、新しく財源を準備して予算を編成する必要はないんです。
だから「財源を示せ」という主張の仕方がそもそもおかしいんですよ。
考えるべきは税収がどうなっているか。
2024年は定額減税5兆円をしてるにも関わらず、5年連続最高税収で財務省の試算より5兆円も上振れている。
財務省の荒い試算で所得税は4兆円で定額減税よりも少ない減収だから、2025年に178万円に引き上げても充分に許容範囲です。
また、手取りが増えれば消費意欲は増すので、法人税・消費税が増え、それに連動して地方交付税の原資になる地方法人税・地方消費税も増える。
住民税は2026年6月以降に減収になるので、地方交付税が自然増の状態であれば、こちらも充分にカバーできる。
ガソリン税の暫定税率の廃止をすぐに実行することで、消費意欲に水を差さないなどの対策をすれば相乗効果が得られますよ。
コメ数1570、1位コメの「共感した」数は8107。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。
「年収の壁巡り与野党応酬 自民、財源明示要求 国民民主は予算材料にけん制」12/22(日) 11:59配信の時事通信の記事。