防衛力強化の財源とする法人、所得、たばこの3税の増税実施時期などに関する詳細な政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月から税額に税率4%を付加する防衛特別法人税(仮称)を新設。所得税については27年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する。復興特別所得税の税率は1%引き下げる。
たばこ税は、26年4月から加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばこにそろえる。さらに、たばこ全体の税率を29年4月にかけて3回に分けて1本当たり計1.5円引き上げる。
防衛増税の開始時期を巡っては、自民党が年末の25年度税制改正大綱で決めることで一致した一方、公明党内では賛否両論ある。与党と税制改正で協議している国民民主党が反発する可能性もあり、政府案の通りに決着するかどうか不透明だ。
所得税については復興特別所得税と差し引きした税率は変わらないものの、復興特別所得税の課税期間が延長されるため事実上の負担増となる。
ヤフコメはコンテンツだ! 注目ドラマはカテゴリから
2024年12月11日
【独自】防衛増税、法人税26年4月から 4%付加、所得税は27年
解説 26年の4月から防衛増税ということだが、果たしてそうした防衛力の増強がそれほど必要かどうかは、もう一度議論した方がよいのではないだろうか。
トランプ政権が就任することとなれば、日本に対して駐留米軍のさらなる財政的な負担を要求する可能性もあり、そうなってくると安全保障に関する国民負担がさらに増すという可能性も予想される。
今後の国民負担と、日本の安全保障について、もう一度見直す必要もあるだろう。
コメント
防衛増税って都合の良いことばかり言ってますが、その税金が本当に防衛費に使われているのか証明出来ない。国は国民へ国税をどう使っているのか明確に掲示する義務があると思う。
国民が納得するように説明をして結果報告をして欲しい。
増税した分、日本国民の所得が減る、日本国内の市場規模が縮小するということを理解したほうが良い。つまり、減税すれば逆の事が起きるわけです。この構造を理解するべきです。税収が減る、税収が減ると言っていますが、そんなことを繰り返しているから日本人の所得や経済は全く成長していないわけです。また、財源は??と言っていますが、財源はあります。税収は毎年最高益、余剰金もある、さらに、海外に配るお金を削減すればすぐ確保できます。
防衛増税は必要ありません。予算の使い残しである9000億円の剰余金が発生するためです。単年度だけでも剰余金が発生するのだから 増税ではなく予算の見直しでやりくりするのが普通のはず。国家予算の執行=財務省の天下り団体がセットになるので財務省も必死になるのです。防衛省は財務省と警察庁の植民地官庁なので財務省はやりたい放題。
財務省は歳入庁と予算編成をする部局を分離する必要があります。財務省解体を進めなければ日本はいつまでも国民生活が豊かになりません。
サラリーマンです。
給与明細を見ると健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税が引かれています。これらの税金を合わせると30%弱です。
30万支給されても22~23万円の手取りです。
この他、消費税やガソリン税などが取られています。
法人側も健康保険や厚生年金、雇用保険を従業員並に支払っています。
労使合わせると、40%前後の税金になるかもしれません。
これに加えて所得税が上がると生活できないし子育ても出来ない。
政権ではなく党が変わらないと、この国の国民は餓死してしまう。
法人、所得、たばこの3税の増税実施は強行したいようだが、その前にNHKの受信料を充てるとか、いわゆる財源はあるでしょうに。
NHKの存続よりも日本の存続の方が大事だとは思わないか?
しかし、防衛増税やら退職金増税やら、たばこ税増税やら、その他ステルス増税やら
財務省職員の出世競争が過熱しすぎだと思う。本当の動機は防衛よりもそこなんでしょう。
そんなに頑張ってて省内で派閥争いでもあるのだろうか?
税収は過去最高を更新中だっていうのに、取るところがまだ足りないのか?と問いただしてみたい。
コメ数2444、1位コメの「共感した」数は12000。
「共感した」数が多い順に5つピックアップ。
「【独自】防衛増税、法人税26年4月から 4%付加、所得税は27年」12/11(水) 11:53配信の共同通信の記事。