内閣府は２３日、日本のドル建て１人あたり名目国内総生産（ＧＤＰ）が２０２３年は暦年で３万３８４９ドルとの試算を公表した。写真は２月１５日、都内で撮影（２０２４年　ロイター／Issei Kato） ２年連続でＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３８カ国中２２番目と比較可能な１９８０年以降、最も低い順位となった。 ことし６月に韓国のＧＤＰが基準改定で上方修正されたため、２０２２年の順位が日韓で入れ替わっており、２年連続で２１番目の韓国を下回った。 ドル建て換算に用いた為替レートは２０１９年１０９．０１円、２０年１０６．７８円、２１年１０９．８０円、２２年１３１．４円、２３年１４０．５円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。 順位 国名 ドル建て１人当たり名目GDP 1 ルクセンブルク 128,423 2 アイルランド 104,118 3 スイス 100,325 4 ノルウェー 87,570 5 アイスランド 82,543 6 アメリカ 81,861 7 デンマーク…

北海道旭川市で2024年4月、17歳の女子高校生を殺害したとして殺人などの罪で起訴された、当時19歳だった小西優花被告（20）の弁護人が12月23日、小西被告の手紙の原本を公開しました。 弁護人によりますと、小西被告は起訴内容を認め、手紙では「責任と重い罪を背負っていきたいと思います」などとつづられていました。 12月23日に公開された11月23日付の弁護人との手紙では、「本当に取り返しの付かない事をしてしまって、被害者の子のご家族のことを考えると、涙が止まらないんです」と現在の心情が書かれていました。 また、弁護人から差し入れされた国語や数学、英語などの参考書を使って「1日9時間～13時間」勉強していることなども書かれていました。 起訴状によりますと、小西被告は4月、旭川市神居町の神居大橋で、留萌市に住む17歳の女子高校生を橋から落として殺害したなどとして、殺人などの罪に問われています。 事件をめぐっては、共犯とされる内田梨瑚被告（22）も殺人などの罪で起訴されています。 小西被告の裁判員裁判は2025年2月27日から始まる予定で、内田被告の裁判日程はまだ決まっていません。 2024年12月24日 「責任と重い罪を背負う」被告の手紙の原本公開　事件の反省つづる　旭川・女子高校生殺人事件 「優花はどうしたらよいのでしょう」って、きちんとした場の手紙に自分の事を名前で書く事に驚きました。 こんな手紙見せられたらご遺族の方も余計に怒りが溢れるのでは。 「被害者の子」と言う表現も、他人事の様に聞こえます。 反省はしていなく、自分が捕まってしまった事への後悔なんだろうなと言う印象です。 被害者の前ではイキってたんでしょ？ 自首もしなかったんでしょ？ 情状酌量目当ての文章にも見えるし こういう手紙で自分のことを「私」ではなくそのまま名前で書くのは幼いし。 主犯の女よりは軽いかもだがそれなりに厳しい刑を受けて来るべき。 ＞もっと沢山勉強して色々な事学びたいんです。なので、前に差し入れていただいた教科書みたいなやつの中学校版があれば差し入れていただきたいのと、高卒認定の参考書や対策のやつもあれば嬉しいです。 他にも「これを機にたくさん学びます、英語話せるようになりたい」って書いてあったけど、夢があっていいね〜未来があっていいね〜 きみが奪わなければ被害者の子も未来に夢を持てていたのかもしれないのにね〜 加害者側は明日があるのか、欲しいものをおねだりできるのか〜 うんうん、罪にも向き合ってて勉強熱心で立派な子だねえ この手紙、言葉が整いすぎてて、ChatGPTとかで作られたような印象を受けるよね。本当に反省しているのか、それとも裁判での心証を良くするためのパフォーマンスなのか、疑わしい部分が多すぎる。 何より、この事件は人の命を奪っているわけで、どれだけ「反省しています」って書いたところで、その罪が軽くなるわけじゃない。被害者やその家族のことを考えたら、加害者たちを絶対に許すべきじゃないし、裁判でも厳しい判決を求めたい。人の命を奪うような行為には、それ相応の責任をしっかり取らせるべきだと思う。 弁護士のアドバイス通りに「反省」を売りにした内容で減刑を勝ち取るための手段にしか見えませんね。 人を殺すという行為がどれほど罪深いかを反省するのに手紙で済むわけないです。 長い年月をかけてじっくりと刑務所で暮らしながら制限された生活の中で殺した相手とその遺族、迷惑をかけた自分の家族の事を思い反省をし続けて、ようやく少し前に進むんじゃないかな。…

共同記者会見する（左から）日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長＝東京都中央区で2024年12月23日午後5時2分、玉城達郎撮影 日産自動車の内田誠社長は23日、ホンダとの経営統合協議の開始にあたり「どちらが上、どちらが下ではなく、ともに未来をひらく仲間として、互いの立場や違いを尊重し、透明性を持って議論を重ね、信頼関係を構築することで、5年後、10年後に今回の決断は正しかったと両社の従業員をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に言っていただくことが一番の願い」と述べた。 2024年12月23日、日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長が共同記者会見を行った。 日産社長は「どちらが上、下でなく信頼関係構築」と述べ、ホンダとの経営統合について言及した。 コメントとして、日産側が実質ホンダの傘下に加わる事実は否定できないとの意見があった。人事の問題が懸念され、ホンダの影響を受けて日産の職場環境や労働組合が変わるまでには時間がかかるだろう。 また、統合の経緯や形について「悪い事では無いが、最悪な形になりそう」との意見も寄せられた。日産は人事刷新を行わずに進めようとしていることが問題視された。 他にも、日産の経営陣が会社を傾けているため、合併に際しては人員整理が必要だとの意見や、日産役員の全リストラを行うべきとの指摘もあった。 最後に、日産の経営陣が過去の成功を見習い、社員のために努力を続けることが求められているとの意見が強調された。

23日午後6時20分ごろ、福島県喜多方市熱塩加納町熱塩の住宅茶の間に体長約90センチのクマ1頭が入り込んでいるのを、帰宅した住人の60代男性が発見した。喜多方署によると、男性は隣家に避難し無事。隣人が猟友会を通じて駐在所に通報した。クマは室内にとどまっており、署は付近を立ち入り規制した。 署によると、男性が発見した際、クマはこたつに頭を入れていた。現場は山あいの集落で雪が積もっているという。 2024年12月24日 帰宅したら茶の間にクマ　福島、住人隣家に逃げ無事 【福島県警察本部（KYODONEWS）】 解説　住人にけががなくてほんとうに良かったです。クマはとても器用で、以前から、ときおり人間のつくった建物へ侵入して大騒ぎになっています。少し扉が開いていれば、頭を入れたり、前あしを使って大きく開けて入ってしまいますし、薄い扉であれば、きちんと閉まっていても、壊して入ってしまいます。主な目的は室内の食べ物を食べるためですが、この時期は、冬ごもり場所を探すためでもあります。今回のケースは、最初は食べ物を狙って入り、その後、冬ごもりの場所としようとした可能性があります。クマが生息している地域では、100パーセント防御はできないですが、とにかく2、3階まで扉や窓をしっかり閉めることが大切です。また、庭や家のまわりのやぶなど、クマの隠れられる場所をできるだけなくすことも大切です。 くまがコタツに頭突っ込んでお尻が出てるとかプーさんとかに例えたらめちゃくちゃ可愛いけど現実は恐怖しかない…でもコタツに頭を入れてる状態で見掛けたのが不幸中の幸いだと思いました。お腹を空かせて物色中とかだったら突然襲ってくる状態だったかも知れないし。 過去に一度だけ、仕事の最中に山から降りてきたツキノワグマに追いかけられた事があります。死にものぐるいで走って軽トラに逃げ込みました。クマはその後、付近をウロウロした後、また山に入って行きましたが、しばらくはクマと出会った場所に行くのが怖かったですね。動物園で見るクマやアライグマは愛くるしく見えますが、野生のものは凶暴。 笑い話みたいやけど、実際に起こったら驚きどころの騒ぎじゃないな。今回は助かったにせよ、次から帰宅するときもビクビクと怯えながら帰らんと行かんようになる。それくらい激しいトラウマになりそう。 帰宅してコタツの中にクマがいる事を想像するだけで怖いです。例年12月頃になるとクマは「冬ごもり」に入る事が多いのですが、例外もあるようです。秋に十分な栄養が得られていない場合、「冬ごもり」を遅らせる可能性も指摘されています。また、「冬ごもり」中でも、眠りが浅くなった時に食物を採って食べたりする事がある、という事です。冬の間でも比較的暖かい場所ではクマが活動している姿が確認されています。冬の間も油断できません。 「熊がこたつに頭をつっこんでいた」と状況だけ聞くとなんだかかわいい響きだが、普段から熊との遭遇と背中合わせの生活をしている方々からしたら恐怖以外にないだろう。

自民党は、いわゆる裏金問題への「けじめ」として、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は不記載相当額のおよそ7億円となる見通しです。 自民党・森山幹事長「（還付金不記載について）法律的な問題は終わっているものの、本件を派閥にとどまらず党全体の問題であると認識をして、道義的立場から党の政治的けじめとして、一定額を寄付をすることとしたい」 自民党は、いわゆる裏金問題をめぐり、一定額を寄付する方針を決めました。寄付額は、旧安倍派と旧二階派で不記載となっていた総額に当たるおよそ7億円となる見通しです。寄付先については今後検討し、できる限り早く実施する方針です。 また、裏金議員に対し、不記載額分の返金は求めないということです。 2024年12月24日 “裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ　不記載相当額の約7億円の見通し 解説　自民党の森山幹事長は「政治とカネ」の問題に対して、「派閥にとどまらず党全体の問題」とするコメントを発表し、「道義的立場から党の政治的けじめ」として裏金と同額の７億円を党が寄付することを発表し、事実上の幕引きを図るものである。 しかし、これでは筋が違う。そもそも裏金議員とされたかたは、何の資金拠出もなく、真相究明も全くなされないままに、うやむやなまま幕引きを図るということを意図しているともとらえる声もある。 むしろ、自民党からの寄付、というのではなく、自民党に１６０億円交付される国民の税金である「政党助成金」を不交付にするとか、減額するというペナルティを与えるほうが今後の前例となるという意味ではふさわしいという考え方もある。 この幕引きの在り方についても一考が必要だ。 これは「もみ消し金」とでも言うべきものですね。そもそも裏金＝不記載ではありません。不記載と言う不正行為の中で ①意図的かつ②継続的かつ③組織的に行われたものが「裏金」です。不記載そのものよりもむしろ①～③の部分に犯罪性の中心がある為、政治資金規正法の改正で対処する事は妥当ではなく、刑法の詐欺罪とか特別背任罪などと類似の刑事罰を新設する方向での立法措置を行う事が妥当。事の本質をぼやかし、何かしら罰らしきものを受けたかのような演出に終始しているのが自民党と思います 寄付をしたところでケジメになる訳がない。企業団体献金だけで年間20億円以上あり政治資金パーティー含めると相当な金額。 ケジメと言うのであれば政党交付金10年以上の停止でも足りないのでは？。 真相解明もせずに終わりに出来るわけが無く長年続いた組織犯罪であり考え方が甘すぎる。選挙があるごとに自民党議員が減ることを願っています。 けじめをつける為に寄付？って意味がわからない…そんな事して国民が理解するとでも思うのでしょうか？もし一般の人が申告をして不記載を指摘された場合けじめとして、不記載分を寄付しますといって許してもらえるのでしょうか？脱税としてそれ相当の処罰を受ける事となると思います…よって悪質な不記載議員は脱税犯として処罰するのがけじめのつけかただと思います… 寄付じゃなくて、我々国民からの奪取をやめてもらっていいですか？本当に政治家は誰の払った税金で豊かな生活ができているか知るべき。しかもその納税者だって、主要な納税者はほとんど現役世代で高齢者の納税率より高いんですよ。まあもちろん高齢者になれば納税しようにもできなくなる事情があることは理解していますが、それでも国民の4割だけが必死に納税して、その血税を湯水のように意味わからん政策に注ぎ込んで、残りは自身の豊かな生活に使われているのは到底納得できないですよ。それでよく「けじめ」なんて言えるなと。 寄付したから解決ってなるとは多数の人が思ってないと感じてますが、解決したような感じで活動する議員が出るんだろうなぁって思います。 ルールを作るプロが知らなかったとか管理できてなかったって原因を話してるからそこから解決策考えてルール（法律）作るまでが仕事と思って活動してほしいです。出来ないならプロとして相当意識低いなぁ。他にライバルがいる会社とかの環境ならそういう目線で見られるの気にかけてほしいなぁ。 ライバルがいないから自分でしっかりしないと立ち直れないと思います。 コメ数4735、1位コメの「共感した」数は22000。 「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「“裏金問題”のけじめ…自民党、一定額を寄付へ　不記載相当額の約7億円の見通し」12/23(月) 18:53配信の日テレNEWS NNNの記事。

IT大手DMM.comのグループで仮想通貨（暗号資産）の交換業者「DMMビットコイン」（東京都）から482億円相当の仮想通貨が流出した事件について、警察庁と米連邦捜査局（FBI）は24日、北朝鮮の対外工作機関傘下とされるハッカー集団「TraderTraitor（トレイダートレイター）」によるサイバー攻撃だと判明したと発表した。 攻撃者を特定して非難声明を出す「パブリック・アトリビューション」で、日本政府としては8例目。うち北朝鮮関連ではハッカー集団「ラザルス」などに続いて3例目。 DMMビットコインは5月にビットコイン流出を公表し、警視庁に被害を相談。警察庁も加わって不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査している。 警察庁によると、3月以降、DMMビットコインの仮想通貨の出入金を委託されていた管理会社「Ginco」（東京都）の社員に対し、ヘッドハンティングを装った人物がビジネス向けSNS（ネット交流サービス）「リンクトイン」で、「あなたの技術に感銘を受けた。プログラミングを学びたい」などとメッセージを送ったという。 攻撃側は、社員の「能力を試す」としたやり取りの中で、社員のパソコンに不正プログラムを仕掛け、出入金管理に関する社員のアクセス権を入手。さらに偽の仮想通貨の取引を発注するプログラムも仕掛けて、意図しない出金をさせ、仮想通貨の流出を引き起こしたとみられる。 警察庁などの捜査で、Ginco社員に接触したSNSのアカウントや社員のパソコンが接続したサーバーは北朝鮮が管理していた疑いが浮上。流出した仮想通貨の一部がトレイダートレイターが管理するとみられる口座に送金されていたことも突き止めた。さらに米国政府とも情報交換を進め、攻撃者の特定に至ったという。 トレイダートレイターは北朝鮮の朝鮮人民軍偵察総局と関連があるとみられ、ラザルスと類似のグループという。北朝鮮系ハッカー集団は窃取した仮想通貨を、核・ミサイル開発に充てていると指摘されている。 米当局の2023年8月の発表によると、トレイダートレイターの関与が疑われる仮想通貨交換業者への攻撃はDMMビットコイン以外に少なくとも3件確認され、被害額は計約2億ドル（約300億円）に上る。 DMMビットコインは流出事件をきっかけに2日、廃業を発表している。 【山崎征克】 2024年12月24日 「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃　警察庁が非難声明」 by 毎日新聞 稲村悠：日本カウンターインテリジェンス協会代表理事/元公安捜査官がコメントしています。北朝鮮は複雑な手法を用いており、ターゲットの選定や入念な基礎調査を行っています。最近の事件では、採用を装った攻撃が行われたと指摘されています。 大元隆志：CISOアドバイザーによる解説では、ビットコインの高騰により、攻撃者にとってビットコインは魅力的な標的となっていると述べています。LinkedInを利用している際の不審な求人についても言及されています。 コメントには、北朝鮮のハッカー集団が国家規模のリソースを持っているため、外部委託による業務管理のリスクが指摘されており、重要な業務は内部で厳重に管理する必要があるとの意見がありました。 また、システムの問題ではなく人間のエラーが原因であるとの意見や、社員が買収されるリスクについても言及されています。 このニュースは「DMMビットコイン流出、北朝鮮ハッカーの攻撃　警察庁が非難声明」として、12月24日(火)に配信されたものです。