自民、公明、国民民主の3党幹事長は20日、国会内で会談した。所得税が生じる「103万円の壁」を巡り、「178万円を目指して、来年から引き上げる」とした3党合意に基づき、協議の継続を改めて確認する文書を交わした。24日に3党の政調会長、税制調査会長が協議する。
会談には自民の森山裕、公明の西田実仁、国民民主の榛葉賀津也の3氏が出席した。榛葉氏は会談後、記者団に「幹事長間でも連携を取り合いながら、178万円に近づける形で落としどころを示せるように頑張りたい」と述べた。
石破茂首相は参院本会議で、国民との3党協議に関し「引き続き真摯に協議していく方針と承知している。誠実に協議が進められることを期待する」と答弁した。
103万円の壁を巡り、与党は非課税枠を123万円に引き上げる案を提示したが、国民は要求額に達していないとして、交渉決裂も辞さない姿勢を示していた。20日決定の与党税制改正大綱には123万円への引き上げと、3党合意の内容が盛り込まれた。
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2024年12月20日
【自公との会談を終え、取材に応じる国民民主党の榛葉幹事長（中央）＝20日午後、国会（KYODONEWS）】
解説 国民民主幹部の「交渉決裂」発言は、支持者向けの「ネット言葉」であり、リアルで対話継続を捨てたとみるべきではない。これまでの政治家のメディア向け発言は、不特定多数向けの世論誘導という面があったが、国民民主は特定の支持者を煽ることを狙った発言がほぼすべてである。それは確かに有効なネット戦略だが、そうした発言が国会などでの議員の行動を意味するわけではないと見た方がよい。だが、将来国民民主の支持率が２０％を超えるような広い支持層を得るときが来れば、支持層向けの発言がそのまま議員行動となる場合もあるだろう。小政党の仲間向け発言が、広い国民各層へと訴えかける発言へと転換するのは、少なくとも今ではないだろう。
与党、税調は、国民よりも財務省の方を見ながら政策を決め政治を行っていくようだ。
普通に生活しているだけなのに、どんどん貧しくなっていくのを気にせずにいられる。気にしていたとしても、財務省の言う財政規律優先。
本当に国民を守る意識があるのだろうか。
国民を守るために防衛費や様々な費用も必要だろうが、普通に生活出来るようにすることを第一に考えてもらいたい。
榛葉幹事長には毅然とした対応をして頂きたい。
今回の123万円への引き上げは結果殆ど減税効果が無い事も玉木代表のXでの分かり易いグラフで明らかになった。
財務省主導の案では所詮こんな程度であり、国民民主がこれで引いてしまっては昨年のトリガーの時と同じになってしまう。
来夏の参院選で自民が目も当てられない惨敗をするのは目に見えてるが、ここで国民が落胆すればまた選挙への関心が薄れてしまう。
こんな政治を許してはいけない。国会議員は誰の方を向いて政治をしているのか今一度国民は考えるべき。
103万円を178万円に上げる根拠は、103万円が設定されたときに比べて最低賃金が約1.7倍になっているため。最低賃金は1500円を目指すとされているのに、年収の壁のゴールが178万円というのはつじつまが合わない。178万円にして、また30年放置するつもりか。最低賃金に連動させるなら、例えば5年周期とか、いくらになったら見直すなどの指標も合わせて決めるべき。
国民民主は妥協せず、自らの政策実現を目指してください。そして、参議院選衆議院選と「ちゃんとした」候補者を可能な限り擁立してください。多くの国民は自民公明には投票しないだろうし、維新も前原の裏切りで大きく支持を落とすだろうし、国民の為の政治をし続ければ大きな支持が得られると思う。
現役世代は覚悟している。
今日明日、今年来年、この税制改正が破談になっても耐えられる、それだけ長い間デフレ経済下を乗り越えてきた。
経済を良くし、働き控えを減らし、なんなら最終的に税制改正の結果税収が増える可能性すらある178万円への引き上げは必要な国の制度改革。
最賃が更に上がり、働きたい稼ぎたい人が更に稼げて、学生バイト、主婦パート、中高収入層、すべての費消が増え、多少の金利上昇も経済成長でチャラにできる。
資本効率を上げなければいけない。
目先の財源くらい、すぐにペイできる。中途半端な抑制は不要。
だから壁をまず動かす、ゴールポストを、グリーンを変えられてしまい憤慨する気持ちは大いにあるが、一旦押し殺してやってもいい。
その結果どうなるか？当然、自公を泡沫党になるまで追い込む。
国民の審判がどれだけ重いかなめてもらっては困る。
コメ数1566、1位コメの「共感した」数は7617。
「共感した」数が多い順に５つピックアップ。
「年収の壁178万円へ「頑張る」 協議継続で国民幹事長」12/20(金) 10:50配信の共同通信の記事。