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『【速報】6度目の「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に』by「日テレNEWS NNN」


いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、自民・公明の与党と国民民主党は、6度目の協議を行いました。しかし、冒頭で国民民主側が退出し、17日の協議は打ち切りとなりました。

自民党・宮沢税調会長は「新たな提案がないんであれば、これ以上協議はできませんということでお帰りになったと」説明しました。

来年度の税制改正の大きな焦点となっている、いわゆる「103万円の壁」の引き上げをめぐり、与党側は先週、所得税の基礎控除などを123万円まで引き上げることを提案しました。しかし、国民民主側は「話にならない」と跳ね返しています。

17日の協議では、与党側からさらなる提案がなかったことから、国民民主側は10分ほどで退出しました。自民党の宮沢税調会長は「国民民主の考え方が聞きたかったが、残念ながらきょうは聞けなかった」と説明し、平行線が続いています。

今後については、「お互い妥協する点があるかご相談したい。何とか協議を続けたい」と強調しました。

関連動画: 【ノーカット動画】「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に 自民党・宮沢税調会長がコメント

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2024年12月17日

【速報】6度目の「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に

Yahooエキスパートのコメント

荒川和久:独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

見解 下手に妥協するよりよいと思います。これで終わりではなく、むしろいろんな意味でこれが始まりとなるでしょう。

この壁撤廃の件について、税収減や行政サービスの低下などをあげて反対する界隈がありますが、今日本が直面しているのは国民負担増による現役中間層の疲弊です。

何よりこの中間層の経済的不安がまさに今の婚姻減と出生減に直結する問題であり、真の少子化対策とは子育て支援とかではなくこの経済対策であり、若者をはじめとした現役中間層の手取りを増やすことに尽きると思います。現在、経済的不安を抱える20代が7割であること自体異常で、その不安は消費意欲も行動意欲も減退させ、若者は結婚からも恋愛からも遠ざかってしまう。

中間層の崩壊を放置すれば、少子化や経済停滞はさらに悪化し、日本の未来が危うくなるでしょう。行政や政治は、財政規律のみを重視するのではなく、現役中間層の実情に寄り添った政策を実行すべきと思います。

1位コメント

打ち切りで良いと思う

妥協せずに民意と公約を優先する国民民主の誠意が国民に伝わってくる

逆に自民は予想通り、約束を反故にする政党政治家の集まりと知れ渡り国民の反感を買い更に支持を下げる事になるのではないだろうか

日本の政治が変わる良い機会だと思う

2位コメント

宮沢洋一氏、小野寺五典氏など与党自民党側の対応はあまりに不誠実。

もちろん与党が不誠実な対応をした相手は実は国民民主党ではなくその先にいる有権者であること。

補正予算はどうなるんでしょうね。来年の参院選で、有権者はしっかりと判断をくだすべきでしょう。

3位コメント

現在の与党・官僚は税金を減らしてまで手取りを増やす施策など実施したくないのでしょう。とにかく増税が大事。そして増税の目的は極めてシンプル。政治家は自分の支援団体に税金を融通するため。官僚は自分の天下り団体に税金を融通するため。決して国民のためではありませんし、特に今、権力を持っている方々は20年後、30年後、自分達は既にいないわけであり将来のことなど関係ない。だから今、我々上級国民(税金を自由に使える立場の特権階級)がやろうとすることにいちいち口出すなという意識なんだと思っています。次回以降の選挙結果に期待します。

4位コメント

前国会での維新に続いて、国民民主党も自民党の「やります」という約束を反故にされました。次期通常国会で「やりますから、予算に賛成してください」は通用しなくなるでしょう。

要求を実行済みになって、はじめて予算への賛成が見えてくるとなれば、国会審議の形も大きく変わりますね。

予算案の審議より、野党が要求する他の法案を先行させたりするんでしょうかね?

国民民主党も維新も手札をオープンにする必要はないので、手柄争いに焦ることがないよう、それぞれの党の予算に賛成できる条件をすり合わせておいてほしいところです。

必ずどちらかが、どこかで賛成しないと国の機能が止まるのですから。

両党で一致した行動はとれなくても、相手の党の要求だけを通すぞと、自民党は揺さぶってくるはずです。もちろん毅然と信念を貫くべきですが、余計な揺さぶりに心を煩わされる必要はありません。

自民党に負けないでほしい。

5位コメント

もともと与党は再来年と言ってたので、宮沢など相手にせず今回の協議は打ち切り、以上終わり。これ以上信用できない与党と話しても無駄。民意は中途半端な妥協は望まないと思う。来年度予算もどうせまともな対応しなし、予算通さず内閣不信任、衆参ダブル選挙で国民が政治に審判を突き付ける

コメ数4458、1位コメの「共感した」数は48000。

「共感した」数が多い順に5つピックアップ。

「【速報】6度目の「103万円の壁」引き上げ協議 “打ち切り”に」12/17(火) 11:48配信の日テレNEWS NNNの記事。

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『3党協議、打ち切りも 「103万円の壁」見直し不十分なら 国民・古川税調会長』by「時事通信」

国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。 国会内で記者団の取材に答えた。 13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。 2024年12月17日 3党協議、打ち切りも 「103万円の壁」見直し不十分なら 国民・古川税調会長 解説 国民民主党の古川氏の発言は当然である。 こうしたことがなければ、本当に「103万円の壁」を打破したとは言えない。 しかしどこまで本気なのか?という疑念を抱く有権者もいるはずだ。 しっかりと国民民主党のありかたを示す必要がある。 その上で、178万円にできるだけの税源の確保について、国民民主党も責任を持たねばならない。言いっぱなしではだめだ。 与党でありながら、政権に与るうえで、政策責任は必要なものといえる。 1位コメント 自公に民意を聞く気がないなら打ち切りでいいでしょう。ここで中途半端に妥結して自公に擦り寄れば次の選挙で国民民主の支持がなくなる。逆にここで103万のままで打ち切りにしても自公の国民無視の姿勢を世間に曝け出すことで次の選挙で自公に愛想をつかして国民民主に流れる人はかなり多いと思う。 178万が通らないのであれば、自公のままでは国民の生活がよくなる政策をすることは何もできないことを国民にしっかり見せつけることが大事かと思います。 2位コメント 政府・与党が国民民主党に歩み寄る姿勢を見せないのであれば、3党協議は打ち切りで良いと思います。いたずらに妥協すれば国民民主党に期待して投票した有権者が離れてしまいますので、絶対に妥協してはならないと思います。 3位コメント 誠意ある回答が123万円ということですが、誰に対して誠意を見せてるつもりでしょうか?上げざる負えないので、財務省に誠意を見せて123万円で手を打ちたいということでしょうか。国民に対して誠意を見せてるとは思えない。 そんな話し合いしか出来ない自民党なら、打ち切ってもしょうがないですし、逆に擦り寄る野党がいたら、しっかり覚えておきます。 4位コメント 打ち切ったほうがいいと思いますよ。 この調子ではガソリン税減税も本当にやる気があるのか疑問が出てくるし、消費税減税までつなげることも期待できないでしょうから。 自民は財務省には逆らえないと公になったことくらいかな、収穫は。 5位コメント 打ち切ってください。法案は通させないでください。 宮沢氏なるものに、国の政策を決められる筋合いはない。国民の民意と大きく異なる考え方、政治姿勢の方に歩寄ったり妥協するなどありえない。宮沢氏にとってはさぞ豊かな暮らしなのだろうが、多くの国民はそうではない。 もっと国民感覚を養うため、一度退いて同等の生活を体験してください。給料を返上して。 あなた方を裕福にするために国民は納税してるのではない。…

『【独自】取り調べ拒否『Tシャツ』 警察が『危険物』として取り上げ 「捜査に不都合な文字を危険物と扱う警察の体制は危険 憲法上問題」と弁護士指摘 逮捕から最大23日間身体拘束可能 密室での取り調べ続く日本』by「関西テレビ」

「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツが大阪府警に「危険物」として取り上げられていたことが分かりました。 弁護人は「捜査機関にとって不都合な文字を危険物と扱う警察の体制こそ危険で、憲法上問題だ」と指摘しています。 大阪府警は「取り調べ拒否Tシャツ」を取り上げた理由について「集団生活している留置者の安全な生活に影響を及ぼす恐れがある」などと説明していて、今後同様のTシャツの着用を一律で認めない方針を固めています。 弁護人の松本亜土弁護士によると、今月初旬、大阪府に住む50代の男が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕され、大阪府羽曳野警察署に留置されました。 弁護人は取り調べを黙秘するよう勧め、「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツを渡しました。 しかし、Tシャツを渡した翌日の11日、男が留置場でTシャツを上着の中に着ていたところ、警察官に「メッセージ性に問題がある」と指摘され、取り上げられたということです。 その後、弁護人が警察に問い合わせると、Tシャツが「危険物」に当たると回答されたということです。 日本では、取り調べで事件のことを話したくなければ話さないでよい権利・「黙秘権」が憲法などで保障されています。 では、なぜTシャツを渡しているのでしょうか? 松本亜土弁護士は、「『黙秘します』と取り調べで言ったとて、取調官が色んなことを聞いてくるんですよね。『なんで黙秘するねん』とか」と述べています。 日本では逮捕してから最大で23日間身体拘束をすることができ、松本弁護士によるとその間、密室での取り調べが連日続くと言います。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」と松本弁護士は言います。 「そういった人が調書を何ページも、『これが自分が言いたいことなのか』を閉じ込められている中で毎日何通も見るっていうのは、不可能ですよね」とも述べています。 「ただ取り調べ官に分かってほしい。一刻も早く、『もうこの人はもう黙秘権を行使してるから取調べをやめてほしい。もうしないで』という意味で、私はこの取調べを拒否しますっていうTシャツを差し入れている」と彼は言います。 2024年12月16日 【独自】取り調べ拒否『Tシャツ』 警察が『危険物』として取り上げ 「捜査に不都合な文字を危険物と扱う警察の体制は危険 憲法上問題」と弁護士指摘 逮捕から最大23日間身体拘束可能 密室での取り調べ続く日本 身柄の被疑者について、「黙秘権」は認められているが、「取調べ拒否権」なんてものは実務上も認められていない。一部の弁護士や学者が言っているだけで、判例上も身柄の被疑者に取調べ受忍義務があることは示されており、弁護人の主張が正しいとはいえない。 他方、いくら主張が間違っているとはいえ、シャツの文字程度で危険物と扱う留置の判断も疑問である。罪証隠滅のためのメッセージや威迫的文言でもないのだから、捜査官においては「ダサいシャツだなあ」と心中で笑っていれば足り、取り上げるのもどうかと思う。 捜査する側も弁護する側も欧米並みの制度にすればいいと思う。つまり捜査側にはおとり捜査を広範囲で認める。一方で弁護側には取り調べに立ち会う権利を常に認める。こうすれば公判で供述の任意性を争わなくて済むし、密室での取調べによる冤罪のリスクも減ると思うんだが。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」こんなこと言い出したら、過去に不遇があったんだから仕方ないねで済んじゃうじゃない?保護責任者遺棄致死てことは、誰かが亡くなってるってことだよね?自分で言いたいことを言えないから黙秘しますっていうのはどうなのかなって思うよ。それが罷り通るなら、取り調べに応じる人っていなくなると思う。 保護責任者遺棄致死の疑いをかけられたということは、おそらく家族の中の子供か老人が亡くなったのだろうが、こうした家庭内の事案は密室性が高く、目撃者がいなくて証言が取れないから、本人の自供が捜査の中心になる。だから黙秘されると捜査が進まなくなって警察が困るのは、分かる。 差し入れを検閲済みで本人に渡してる以上、許可した側が後から取り上げるってことは、検閲の許可、不許可は誰基準なんだって話である。基準もなくその時の担当が好き勝手に判断してるなら批判もされるし、密室(一般人の目に触れることの無い)での理不尽な取り調べばかりだから取り調べの可視化を求められるんだろう。

『斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理 金銭授受の経緯を捜査へ』by「朝日新聞デジタル」

兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、神戸地検と県警は16日、斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとする、公職選挙法違反(買収)容疑の告発状を受理した。捜査関係者への取材でわかった。 斎藤知事はこれまで、金銭の支払いを認めているが選挙運動への対価ではないと主張している。地検と県警が今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。 告発受理を受けて斎藤知事は16日、「公職選挙法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力します」とのコメントを代理人弁護士を通じて出した。 この問題は、知事選後の11月20日、PR会社の社長が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿したことがきっかけ。 公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり、受け取ったりする行為を原則禁じており、違法性を指摘する声が上がった。投稿はすでに、一部が削除されたり、書き換えられたりしている。 告発状を送付した元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、最初の投稿内容などをもとに、斎藤知事側が11月にPR会社へ支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の選挙運動に対する報酬だった疑いがあると主張している。 また社長側についても、選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあるとして、同法違反(被買収)の疑いがあると告発状で指摘した。 一方、斎藤知事はこれまでの会見などで、71万5千円は公選法で支出が認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、選挙運動への対価ではないと主張している。 SNSの運用や演説の撮影などに社長が関わった点は認めているが、「(社長が)ボランティアで参加した」としている。 また斎藤知事の代理人弁護士は社長の投稿について、11月27日の会見で「事実である部分と事実でない部分がある。盛っている部分もある」としていた。 社長側はこれまで取材に応じていない。 2024年12月17日 斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理 金銭授受の経緯を捜査へ 福永活也:福永法律事務所 代表弁護士 解説 告発状は、原則的に受理義務があるので、この時点では犯罪の嫌疑があるかどうかは全く不明です。ただ、きちんと受理がされたことで、処分が決まるまでの期間がある程度限定されるますし、起訴に至らない場合にはそれが明確になるので県政の安定に資すると考えます。 予想通りどちらも受理したしたね、受理が基本ですからこれだけ話が大きくなると不受理の説明が難しいだろうな。 警察と検察は別組織だから別々に捜査して警察は捜査して速やかに検察に捜査内容を送って検察は警察の捜査と独自の捜査で起訴するかどうかを判断して起訴なら裁判、不起訴ならば検察審査会で選ばれた国民が判断する。 これでこの件を裁判するかしないかを国民の判断に委ねられましたね。 裁判まで行かないと全て闇のままだしな、判決は別として内容は知りたいし、裁判までは行って欲しいな。 受理されたからには携帯の通話やメールなどの記録も調べられます。それで白ならこの件は終わりになるが、状況的に不利を見たらPR会社の社長が色々と話をしだす可能性も出てくる。PR会社の社長を切った斎藤知事だが今度は切られる可能性も出てくるかも知れない。 公選法違反容疑、それも現職が対象だから司法当局は受理することさえかなり慎重になる。正直、五分五分と思っていた。受理したということは捜査すべき事案と判断したことに間違いない。 公選法違反の捜査は甘くない。やるからには徹底的にやるはず。選挙関係のデータが入ったPC、スマホなどは全て押収され、お金の流れと何の対価だったのかを照合する。告発は70万円の報酬を買収容疑としているが、それ以外の動きが確認されれば即アウトとなる。 折田氏がどこまで関与していたかは、幸いSNSの普及で様々な形で証拠となり得るデータが大量に残っている。神戸地検との合同捜査となるのなら起訴を目指して徹底的にやるべき。 まずは、刑事告発が受理されて何よりです。折田氏が当初書かれた内容が、事実なのか否か、またその内容は識者の方が仰るように公選法に違反しているのか否か、多くの方が疑問に思っていますから、しっかり捜査によって明らかにして頂きたいです。 面白いのは、ポスターは別途違う出版社とのものを政治団体が公費補助対象の経費として、契約書、領収書もしっかり添付して支出している点。 そして話題のPR会社への経費は、契約書もなければ、公費補助への対象ともしていない点。 解明を望みます。

『【速報】猪苗代湖の3人死傷ボート事故は控訴審で無罪判決(福島)』by「KFB福島放送」

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