韓国の政局混乱を受け、韓国の金融市場が揺れている。外国為替市場では通貨ウォンが売られ、対ドルでは約２年ぶりの安値水準で推移し、株式市場も一時、急落した。韓国国会は１４日、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領の弾劾（だんがい）訴追案を可決したが、市場の不安を払拭（ふっしょく）できるかは定かではない。
尹氏が３日に戒厳令を宣布したことをきっかけに、対ドルのウォン相場はウォン売り・ドル買いが広がった。３日には約２年ぶりのウォン安水準となる１ドル＝１４４０ウォン台に急落した。
その後買い戻しの動きもみられたが、足元でも１４３０ウォン前後で推移している。市場では韓国銀行（中央銀行）によるウォン買い・ドル売りの為替介入の可能性も意識されている。韓国・聯合ニュースは１０日、韓国銀行の李昌鏞（イチャンヨン）総裁が「しばらくの間、過去の水準に戻るのは難しいだろう」と周辺に伝えたと報じた。
株式市場でも代表的な株価指数である韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が戒厳令が宣布された翌日の４日から４営業日連続で下落した。サムスン電子など主力株が値を下げ、９日のＫＯＳＰＩの終値は３日の終値から５・６％安となり、年初来の安値をつけた。
2024年12月15日
政局混乱でウォン２年ぶり安値、韓国銀行総裁「悲観」報道…株価も戒厳令６日後に今年最安値
市場では韓国銀行（中央銀行）によるウォン買い・ドル売りの為替介入の可能性も意識されている。
韓国の外貨準備高は、４，２５６億ドルあるが、月間の輸入代金の支払いも約５００億ドル強ある。
外貨準備は、輸入代金のたかだか8カ月分であり、本格的に為替介入を行えば、直ちに輸入代金の支払いに影響する。
米国大統領も、丁度あと一カ月でトランプになることもあり、為替操作国の指定も避けたいところ。
尹大統領の弾劾と成立してしまったので、次は「共に民主党」政権となる公算が高い。
そうなれば、ムン・ジェイン時代と同様の反日政権となる。
日本の供与するスワップを、反日政権のウォン買い支えるに使われてはたまったものではない。
反日政権となれば、直ちにスワップを停止するべき。
他人事ではない。ウォンが金融危機にまでなったら日本が最大100億ドルまで融通しないといけない「通貨スワップ協定」を結ばされているのです。そこまでしたのは相手が尹大統領だったからこそ。あぁ、早まったことをした。
前政権の時代は、もっと経済的に行き詰っていた。その回復のためにも尹氏は日本との関係回復に乗り出したが、サムソンなどの大手財閥が中国からの追い上げで苦境に立たされ、しかも財閥が国内経済に占める割合が非常に大きいので、成果が見えない中で、海外からの投資も冷え、世論は失望していった。さらに政局をめぐってのこの混乱。ますます海外からの投資熱は冷め、ウオンは下がるだろう。
文大統領の失政を、尹大統領が被った形だが、次期政権が再び反日に支配されたら、今度こそ韓国は終わるだろう。韓国が中国や北朝鮮に蹂躙されるのは知ったことではないが、日本の防衛費の増加が必至となることから、好ましいことではない。
通貨が安くなるということは、その国の経済力が弱まり、国際的な信用が失われつつあることを意味する。韓国が選んだ道は、まさに自業自得と言える状況だ。通貨安は物価の高騰や資本流出を引き起こし、国民生活を苦しめる結果にしかならない。しかも、戒厳令という異例の対応で国内外の不安を煽ったのは、政府自らが引き起こした混乱だ。未来を見据えた経済政策がなければ、通貨安がもたらす悪循環から抜け出すことはできない。韓国がこのまま迷走を続けるなら、その代償は計り知れないだろう。
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「政局混乱でウォン２年ぶり安値、韓国銀行総裁「悲観」報道…株価も戒厳令６日後に今年最安値」12/15(日) 5:00配信の読売新聞オンラインの記事。
