『日本の1人当たりGDP、2年連続でOECD22位 韓国下回る=内閣府』by「ロイター」
内閣府は23日、日本のドル建て1人あたり名目国内総生産(GDP)が2023年は暦年で3万3849ドルとの試算を公表した。写真は2月15日、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato) 2年連続でOECD(経済協力開発機構)加盟38カ国中22番目と比較可能な1980年以降、最も低い順位となった。 ことし6月に韓国のGDPが基準改定で上方修正されたため、2022年の順位が日韓で入れ替わっており、2年連続で21番目の韓国を下回った。 ドル建て換算に用いた為替レートは2019年109.01円、20年106.78円、21年109.80円、22年131.4円、23年140.5円。円安進行もドル建て金額下押しの一因となっている。 順位 国名 ドル建て1人当たり名目GDP 1 ルクセンブルク 128,423 2 アイルランド 104,118 3 スイス 100,325 4 ノルウェー 87,570 5 アイスランド 82,543 6 アメリカ 81,861 7 デンマーク…
『「責任と重い罪を背負う」被告の手紙の原本公開 事件の反省つづる 旭川・女子高校生殺人事件』by「STVニュース北海道」
北海道旭川市で2024年4月、17歳の女子高校生を殺害したとして殺人などの罪で起訴された、当時19歳だった小西優花被告(20)の弁護人が12月23日、小西被告の手紙の原本を公開しました。 弁護人によりますと、小西被告は起訴内容を認め、手紙では「責任と重い罪を背負っていきたいと思います」などとつづられていました。 12月23日に公開された11月23日付の弁護人との手紙では、「本当に取り返しの付かない事をしてしまって、被害者の子のご家族のことを考えると、涙が止まらないんです」と現在の心情が書かれていました。 また、弁護人から差し入れされた国語や数学、英語などの参考書を使って「1日9時間~13時間」勉強していることなども書かれていました。 起訴状によりますと、小西被告は4月、旭川市神居町の神居大橋で、留萌市に住む17歳の女子高校生を橋から落として殺害したなどとして、殺人などの罪に問われています。 事件をめぐっては、共犯とされる内田梨瑚被告(22)も殺人などの罪で起訴されています。 小西被告の裁判員裁判は2025年2月27日から始まる予定で、内田被告の裁判日程はまだ決まっていません。 2024年12月24日 「責任と重い罪を背負う」被告の手紙の原本公開 事件の反省つづる 旭川・女子高校生殺人事件 「優花はどうしたらよいのでしょう」って、きちんとした場の手紙に自分の事を名前で書く事に驚きました。 こんな手紙見せられたらご遺族の方も余計に怒りが溢れるのでは。 「被害者の子」と言う表現も、他人事の様に聞こえます。 反省はしていなく、自分が捕まってしまった事への後悔なんだろうなと言う印象です。 被害者の前ではイキってたんでしょ? 自首もしなかったんでしょ? 情状酌量目当ての文章にも見えるし こういう手紙で自分のことを「私」ではなくそのまま名前で書くのは幼いし。 主犯の女よりは軽いかもだがそれなりに厳しい刑を受けて来るべき。 >もっと沢山勉強して色々な事学びたいんです。なので、前に差し入れていただいた教科書みたいなやつの中学校版があれば差し入れていただきたいのと、高卒認定の参考書や対策のやつもあれば嬉しいです。 他にも「これを機にたくさん学びます、英語話せるようになりたい」って書いてあったけど、夢があっていいね〜未来があっていいね〜 きみが奪わなければ被害者の子も未来に夢を持てていたのかもしれないのにね〜 加害者側は明日があるのか、欲しいものをおねだりできるのか〜 うんうん、罪にも向き合ってて勉強熱心で立派な子だねえ この手紙、言葉が整いすぎてて、ChatGPTとかで作られたような印象を受けるよね。本当に反省しているのか、それとも裁判での心証を良くするためのパフォーマンスなのか、疑わしい部分が多すぎる。 何より、この事件は人の命を奪っているわけで、どれだけ「反省しています」って書いたところで、その罪が軽くなるわけじゃない。被害者やその家族のことを考えたら、加害者たちを絶対に許すべきじゃないし、裁判でも厳しい判決を求めたい。人の命を奪うような行為には、それ相応の責任をしっかり取らせるべきだと思う。 弁護士のアドバイス通りに「反省」を売りにした内容で減刑を勝ち取るための手段にしか見えませんね。 人を殺すという行為がどれほど罪深いかを反省するのに手紙で済むわけないです。 長い年月をかけてじっくりと刑務所で暮らしながら制限された生活の中で殺した相手とその遺族、迷惑をかけた自分の家族の事を思い反省をし続けて、ようやく少し前に進むんじゃないかな。…
『日産社長「どちらが上、下でなく信頼関係構築」ホンダとの経営統合で』by「毎日新聞」
共同記者会見する(左から)日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長=東京都中央区で2024年12月23日午後5時2分、玉城達郎撮影 日産自動車の内田誠社長は23日、ホンダとの経営統合協議の開始にあたり「どちらが上、どちらが下ではなく、ともに未来をひらく仲間として、互いの立場や違いを尊重し、透明性を持って議論を重ね、信頼関係を構築することで、5年後、10年後に今回の決断は正しかったと両社の従業員をはじめとする多くのステークホルダーの皆様に言っていただくことが一番の願い」と述べた。 2024年12月23日、日産自動車の内田誠社長、ホンダの三部敏宏社長、三菱自動車の加藤隆雄社長が共同記者会見を行った。 日産社長は「どちらが上、下でなく信頼関係構築」と述べ、ホンダとの経営統合について言及した。 コメントとして、日産側が実質ホンダの傘下に加わる事実は否定できないとの意見があった。人事の問題が懸念され、ホンダの影響を受けて日産の職場環境や労働組合が変わるまでには時間がかかるだろう。 また、統合の経緯や形について「悪い事では無いが、最悪な形になりそう」との意見も寄せられた。日産は人事刷新を行わずに進めようとしていることが問題視された。 他にも、日産の経営陣が会社を傾けているため、合併に際しては人員整理が必要だとの意見や、日産役員の全リストラを行うべきとの指摘もあった。 最後に、日産の経営陣が過去の成功を見習い、社員のために努力を続けることが求められているとの意見が強調された。