『【速報】東京・狛江市の“ルフィ事件”3人目の実行役の男（26）に無期懲役判決 東京地裁立川支部』by「日テレNEWS NNN」
指示役「ルフィ」らによる一連の強盗のうち、東京・狛江市で当時90歳の女性が死亡した強盗致死事件など、3つの事件で起訴された実行役の加藤臣吾被告（26）の裁判で、東京地裁立川支部は16日、加藤被告に求刑通り無期懲役の判決を言い渡しました。 狛江市の事件をめぐって、実行役に無期懲役の判決が言い渡されるのは2人目です。 これまでの裁判で、検察側は「加藤被告は連続して2件の生命に関わる強盗を起こした」「女性に『金どこや』などと問い詰めて太もも付近を蹴り腕時計を持ち出しており、強盗成功に不可欠な役割を積極的に果たした」として無期懲役を求刑。 一方、弁護側は「現場のリーダーは別の実行役で加藤被告は基本的に指示に従っていた」「指示役から脅されて抜けられなかった側面もある」として有期の懲役刑を選択すべきと主張していました。 2024年12月16日 『【速報】東京・狛江市の“ルフィ事件”3人目の実行役の男（26）に無期懲役判決 東京地裁立川支部』by「日テレNEWS NNN」 これで今までに判決が下りた3人のうち永田と加藤には無期懲役、中西に懲役23年の判決が下りた。死刑でも問題ない犯罪だが、実行犯二人に無期懲役、パシリのような従犯に対して23年ということは、首謀者は当然死刑でないと釣り合いが取れません。 首謀者は直接手を下していないなどという言い草は通用しないし、そんな言い草を考慮してはいけない。現にオウム事件では直接手を下していない首謀者や計画者、企画者は全員死刑に処せられています。 26歳で無期懲役！闇バイトに応募する若い頃みんなにこの判決を見てほしい！！一生懸命働いた方が闇バイトより簡単に稼げると思う！ 無期刑か。もし運よく仮釈が認められる頃には浦島太郎のように何もかも世の中が変わってしまっているでしょう。高齢になり何のスキルも無いままに世の中へ放り出される。そして社会に馴染めずにまた塀の中へ逆戻り。親はもう亡くなり兄弟もいたとしても関りは持ちたくないだろう。最後はやはり鉄格子の中からの空を見ながら誰から悲しまれることもなく人生を終えることになるでしょう。 無期懲役でも、こんな犯人たちは仮釈放なしで！無期懲役の受刑者が仮釈放されるには、刑法第28条に基づき、次の2つの要件を満たす必要があります。 仮釈放が認められる基準としては、次のようなものがあります。更生の意欲がある、再犯のおそれがなく、保護観察を付け社会に返す事で改善につながり、社会的感情がこの事を許すようであれば。 実務上は簡単に認められず、2022年に仮釈放が認められた人の平均服役期間は約45年です。 今ももちろんそれなりには報道されてるわけだけど、一連の闇バイト事件ですでに何人か無期懲役になってるし、まだ増えると思うから、珍しさもなくなり、報道が小さくなってる気がしなくもない。 とにかく一度の過ちで、自分が主犯ではなく、人に言われて仕方なくというような経緯でも、なめてると人生終わるということですね。 コメ数1043、1位コメの「共感した」数は9783。「共感した」数が多い順に５つピックアップ。 「【速報】東京・狛江市の“ルフィ事件”3人目の実行役の男（26）に無期懲役判決 東京地裁立川支部」12/16(月) 15:02配信の日テレNEWS NNNの記事。
『3党協議、打ち切りも 「103万円の壁」見直し不十分なら 国民・古川税調会長』by「時事通信」
国民民主党の古川元久税制調査会長は16日、所得税の課税最低基準である「年収103万円の壁」の見直しを巡る自民、公明両党との協議について、「打ち切りも含めて考えなければいけない」と述べ、両党のさらなる譲歩を求めた。 国会内で記者団の取材に答えた。 13日の3党税調会長協議では、自公両党が123万円への引き上げを提案。国民民主はこれを不服としていた。同党は16日の税調会合で3党協議の内容を報告。古川氏は会合後、「誰もこれで了とする人はいなかった」と明かした。 2024年12月17日 3党協議、打ち切りも 「103万円の壁」見直し不十分なら 国民・古川税調会長 解説 国民民主党の古川氏の発言は当然である。 こうしたことがなければ、本当に「１０３万円の壁」を打破したとは言えない。 しかしどこまで本気なのか？という疑念を抱く有権者もいるはずだ。 しっかりと国民民主党のありかたを示す必要がある。 その上で、１７８万円にできるだけの税源の確保について、国民民主党も責任を持たねばならない。言いっぱなしではだめだ。 与党でありながら、政権に与るうえで、政策責任は必要なものといえる。 1位コメント 自公に民意を聞く気がないなら打ち切りでいいでしょう。ここで中途半端に妥結して自公に擦り寄れば次の選挙で国民民主の支持がなくなる。逆にここで103万のままで打ち切りにしても自公の国民無視の姿勢を世間に曝け出すことで次の選挙で自公に愛想をつかして国民民主に流れる人はかなり多いと思う。 178万が通らないのであれば、自公のままでは国民の生活がよくなる政策をすることは何もできないことを国民にしっかり見せつけることが大事かと思います。 2位コメント 政府・与党が国民民主党に歩み寄る姿勢を見せないのであれば、３党協議は打ち切りで良いと思います。いたずらに妥協すれば国民民主党に期待して投票した有権者が離れてしまいますので、絶対に妥協してはならないと思います。 3位コメント 誠意ある回答が１２３万円ということですが、誰に対して誠意を見せてるつもりでしょうか？上げざる負えないので、財務省に誠意を見せて１２３万円で手を打ちたいということでしょうか。国民に対して誠意を見せてるとは思えない。 そんな話し合いしか出来ない自民党なら、打ち切ってもしょうがないですし、逆に擦り寄る野党がいたら、しっかり覚えておきます。 4位コメント 打ち切ったほうがいいと思いますよ。 この調子ではガソリン税減税も本当にやる気があるのか疑問が出てくるし、消費税減税までつなげることも期待できないでしょうから。 自民は財務省には逆らえないと公になったことくらいかな、収穫は。 5位コメント 打ち切ってください。法案は通させないでください。 宮沢氏なるものに、国の政策を決められる筋合いはない。国民の民意と大きく異なる考え方、政治姿勢の方に歩寄ったり妥協するなどありえない。宮沢氏にとってはさぞ豊かな暮らしなのだろうが、多くの国民はそうではない。 もっと国民感覚を養うため、一度退いて同等の生活を体験してください。給料を返上して。 あなた方を裕福にするために国民は納税してるのではない。…
『【独自】取り調べ拒否『Tシャツ』 警察が『危険物』として取り上げ 「捜査に不都合な文字を危険物と扱う警察の体制は危険 憲法上問題」と弁護士指摘 逮捕から最大23日間身体拘束可能 密室での取り調べ続く日本』by「関西テレビ」
「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツが大阪府警に「危険物」として取り上げられていたことが分かりました。 弁護人は「捜査機関にとって不都合な文字を危険物と扱う警察の体制こそ危険で、憲法上問題だ」と指摘しています。 大阪府警は「取り調べ拒否Tシャツ」を取り上げた理由について「集団生活している留置者の安全な生活に影響を及ぼす恐れがある」などと説明していて、今後同様のTシャツの着用を一律で認めない方針を固めています。 弁護人の松本亜土弁護士によると、今月初旬、大阪府に住む50代の男が保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕され、大阪府羽曳野警察署に留置されました。 弁護人は取り調べを黙秘するよう勧め、「私は取調べを拒否します」と書かれたTシャツを渡しました。 しかし、Tシャツを渡した翌日の11日、男が留置場でTシャツを上着の中に着ていたところ、警察官に「メッセージ性に問題がある」と指摘され、取り上げられたということです。 その後、弁護人が警察に問い合わせると、Tシャツが「危険物」に当たると回答されたということです。 日本では、取り調べで事件のことを話したくなければ話さないでよい権利・「黙秘権」が憲法などで保障されています。 では、なぜTシャツを渡しているのでしょうか？ 松本亜土弁護士は、「『黙秘します』と取り調べで言ったとて、取調官が色んなことを聞いてくるんですよね。『なんで黙秘するねん』とか」と述べています。 日本では逮捕してから最大で23日間身体拘束をすることができ、松本弁護士によるとその間、密室での取り調べが連日続くと言います。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」と松本弁護士は言います。 「そういった人が調書を何ページも、『これが自分が言いたいことなのか』を閉じ込められている中で毎日何通も見るっていうのは、不可能ですよね」とも述べています。 「ただ取り調べ官に分かってほしい。一刻も早く、『もうこの人はもう黙秘権を行使してるから取調べをやめてほしい。もうしないで』という意味で、私はこの取調べを拒否しますっていうTシャツを差し入れている」と彼は言います。 2024年12月16日 【独自】取り調べ拒否『Tシャツ』 警察が『危険物』として取り上げ 「捜査に不都合な文字を危険物と扱う警察の体制は危険 憲法上問題」と弁護士指摘 逮捕から最大23日間身体拘束可能 密室での取り調べ続く日本 身柄の被疑者について、「黙秘権」は認められているが、「取調べ拒否権」なんてものは実務上も認められていない。一部の弁護士や学者が言っているだけで、判例上も身柄の被疑者に取調べ受忍義務があることは示されており、弁護人の主張が正しいとはいえない。 他方、いくら主張が間違っているとはいえ、シャツの文字程度で危険物と扱う留置の判断も疑問である。罪証隠滅のためのメッセージや威迫的文言でもないのだから、捜査官においては「ダサいシャツだなあ」と心中で笑っていれば足り、取り上げるのもどうかと思う。 捜査する側も弁護する側も欧米並みの制度にすればいいと思う。つまり捜査側にはおとり捜査を広範囲で認める。一方で弁護側には取り調べに立ち会う権利を常に認める。こうすれば公判で供述の任意性を争わなくて済むし、密室での取調べによる冤罪のリスクも減ると思うんだが。 「精神的に不安定だとか、幼い頃から学習環境に恵まれていない人たちが犯罪に巻き込まれることは多くあるので」こんなこと言い出したら、過去に不遇があったんだから仕方ないねで済んじゃうじゃない？保護責任者遺棄致死てことは、誰かが亡くなってるってことだよね？自分で言いたいことを言えないから黙秘しますっていうのはどうなのかなって思うよ。それが罷り通るなら、取り調べに応じる人っていなくなると思う。 保護責任者遺棄致死の疑いをかけられたということは、おそらく家族の中の子供か老人が亡くなったのだろうが、こうした家庭内の事案は密室性が高く、目撃者がいなくて証言が取れないから、本人の自供が捜査の中心になる。だから黙秘されると捜査が進まなくなって警察が困るのは、分かる。 差し入れを検閲済みで本人に渡してる以上、許可した側が後から取り上げるってことは、検閲の許可、不許可は誰基準なんだって話である。基準もなくその時の担当が好き勝手に判断してるなら批判もされるし、密室（一般人の目に触れることの無い）での理不尽な取り調べばかりだから取り調べの可視化を求められるんだろう。